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  • 公的支援制度

再生可能エネルギー設備への投資をサポートする、
公的支援制度が利用できます。

固定価格買取制度(全量買取)

2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート。
10kW以上のシステムを設置した場合に、発電した電力の全てを電力会社へ売ることができます。

適用条件
  • 太陽光発電システム設置容量10kW以上
  • 平成28年3月末までに経済産業局へ太陽光発電システムの「設備認定」を完了(取得)
    電力会社へ連系協議の上、「接続契約」(受給契約)が必要

詳しくは、「経済産業省資源エネルギー庁」ホームページをご確認ください。

グリーン投資減税

再生可能エネルギー設備への投資を支援するグリーン投資減税の創設により税制優遇(いずれか1つ)を受けることができます。(平成28年3月31日まで)

税制優遇
  • 中小企業者に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
    ※中小企業者…大企業の子会社等を除く資本金1億円以下、従業員1,000人以下
  • 普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

適用条件
  • 青色申告書を提出する個人および法人が対象
  • 経済産業局の「設備認定」が必要。太陽光発電システム容量10kW以上

生産性向上設備投資促進税制

設備投資を促す税制優遇です。太陽光発電システムの導入にも利用できます。

税制優遇(該当期間の中で、いずれか1つ)
  • 即時償却 または 税額控除5%[平成28年3月末日まで]
  • 特別償却50% または 税額控除4%

適用条件(利益改善のための設備の要件〔B類型〕の場合)
  • 青色申告書をしている法人・個人事業主が対象
  • 投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請が必要
  • 投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%以上)であること
  • 一定の価額以上であること(機械装置:160万円)

詳しくは、「経済産業省」ホームページを必ずご確認ください。

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